南房総市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-01
また、小型漁船漁業就業者確保・育成事業を継続し、担い手確保・育成のため、小型漁船漁業就業者を支援してまいります。 次に、２点目の全国漁業就業者確保育成センターの活用についてですが、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、具体的な漁師の仕事の説明や漁師の求人情報の紹介を行っています。
また、小型漁船漁業就業者確保・育成事業を継続し、担い手確保・育成のため、小型漁船漁業就業者を支援してまいります。 次に、２点目の全国漁業就業者確保育成センターの活用についてですが、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、具体的な漁師の仕事の説明や漁師の求人情報の紹介を行っています。
同ページ、同負担金の中で、青年就農給付金事業300万円、それから次のページ、82ページ でありますけれども、これは水産業振興費でありますけれども、同類ということで、小型漁船 漁業就業者確保・育成事業220万8,000円ということで決算額が載っておるわけでありますけれ ども、これはたしか同額だったようにも思うわけでありますけれども、実施内容それから課題 も含めまして、それから29年度に向けて今後
漁業後継者への確保と育成の取り組みについてでありますが、平成26年度から県単独事業の 小型漁船漁業就業者確保・育成事業を活用し、県、市及び地域漁業担い手確保・育成支援協議 会と連携し、その確保育成に努めているところであります。
次に、65ページの小型漁船漁業就業者確保育成事業につきましては、これも本年から漁業協 同組合のほうに２名の方が、先日の質問にお答えしたとおり、２名の方が現在就業されており ます。これは３名につきまして、引き続きもう１人の方を募集するということも兼ねまして、 ３名ということで予算を要求させていただいております。
漁業につきましては、本年から３名の方が新規就業漁業者として漁業研修等を受けておりま して、船主の方へは小型漁船漁業就業者確保育成事業として研修費等の補助がされております。 残念なことに、議員おっしゃいましたとおり１名の方がやめられましたが、残りの２名の方へ は新規就業者家賃支援事業として家賃の補填がされております。
基本目標１の産業振興・企業誘致・就業支援による働く場の確保に係る事業においては、青 年就農給付金事業、小型漁船漁業就業者確保・育成事業等により地場産業である農業や漁業の 経営の安定化と持続的な発展に向けて、新規就業者の確保と後継者育成の取り組みを支援して 参ります。
第１次産業、これについては非常に厳しいものがあるというのは、もう 何十年も前から言われてきているんですが、今その政策として26、27年度と継続して予算を計 上はしてありますが、小型漁船漁業就業者確保育成事業ということでございます。それらにつ いては今回の平成28年度予算の中でも予算措置がされていますが、過去２年間についてはその 実績がないということであります。
２節水産業費補助金の10万2,000円ですが、小型漁船漁業就業者確保育成事業につきまして は本年補正予算（第１号）で議決をいただいているところでございますが、この７月に県にお いて要綱が改正され、補助金支給単位が月額から年額に改められたため、その影響額を追加す ６目商工費県補助金、１節商工費補助金の150万円は、県消費者行政活性化基金事業補助金 の交付決定があったことから追加するものです
15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、２節水産業費補助金の109 万 8,000円ですが、新規漁業就業者の育成経費に対する町補助金を新たに創設するところ、その 事業費に対し、県から小型漁船漁業就業者確保支援事業補助金が交付されるものです。なお、 補助率は対象事業費の２分の１です。
一方、漁船漁業においては、小型漁船漁業の就業に必要な研修を行う指定研修機関による研修実費を支援する小型漁船漁業就業者確保・育成事業により、いわゆる漁師の先生役を確保することによって就業者を支援していきます。 また、国の制度として青年就業準備給付金事業があり、研修生への生活給付支援制度が準備されていますので、関係機関ともに新規漁業者就業対策制度の普及に努め、就業者の確保、育成を図ります。
３点目、140ページ、農林水産業費の中の小型漁船漁業就業者確保育成事業についてお伺いい たします。この事業のこれまでの活用実績についてお聞かせください。 ４点目、158ページ、土木費の中の勝浦駅前広場維持管理経費についてお伺いします。この中 の工事請負費として勝浦駅南口駅前広場施設改修工事費440万円が見込まれておりますが、この 事業費の詳細についてお聞かせください。
なお、支援事業補助金及び利子補給金につきましては、財源として県補助金4,458万4,000円 次に、19ページの水産業振興費240万円でありますが、３名分に係る小型漁船漁業就業者確 保・育成事業補助金でありまして、財源として県補助金120万円を見込んでおります。
それともう一つ、水産業振興費のほうで小型漁船漁業就業者確保・育成事業補助金240万円、 これは今後、漁業の担い手不足を補うために補助金を出して担い手確保をするというような内 容になっていますけど、県補助金ということで実施するわけですが、この３人がどのように選 定されていくのか、組合が２つありますので、両組合の中で、どのような対応が今後されてい って、育成していくのかについて、予算計上の趣旨を